政府は2021年11月19日、財政支出55兆円を超える経済対策を閣議決定した。これを受けて、観光庁は今後の観光需要喚起策の考え方を発表。

地域観光事業支援（いわゆる県民割）の対象範囲拡大とGoToトラベル再開に向けた道筋を示した。

GoTo再開は年明け以降になる見通し。今後、感染状況を踏まえて年末年始の感染状況を確認しながら、再開の準備を進める。

まずは、「ワクチン・検査パッケージ」の活用を前提とした県民割の支援対象を近隣圏域（地域ブロック）に拡大。

支援期間を2022年3月10日宿泊分（3月11日チェックアウト）に延長する。

▼新たなGoToトラベル事業、旅行2週間後の健康状態を調査 観光庁の示した新たなGoToトラベル事業の大きな変更点は、「ワクチン・検査パッケージ」の活用が前提となること。ワクチン接種証明または陰性証明を利用条件として設定した。 感染防止策として、旅行後2週間以内にGoTo利用者が陽性になった場合、その報告や旅行中の行動履歴を記録することを利用条件とする。また、GoTo事務局は旅行2週間後の健康状態に関する抽出調査を実施する。 また、中小事業者への配慮として低価格帯の実質的な割引率を引き上げる。割引率は段階的に引き下げるものとし、ゴールデンウイーク後は都道府県による事業に転換。地域の実情に応じて割引率を設定する方針だ。旅行需要の平日への分散を目的に地域共通クーポンの平日上乗せ、地方観光の支援のために交通費を含む旅行商品の割引上限を引き上げる。 具体的な割引率は、昨年実施時の割引率35％（割引上限1万4000円）から交通付き商品を30％（同1万円）に引き下げ。GW後から夏休みまでは20％（同8000円）を上限とする。交通付でない商品の割引上限はGWまでは7000円、GW後は5000円とした。 地域共通クーポンは、昨年実施時の旅行代金15％から一律の金額に。平日は夏休みまで3000円、GWまでの休日は1000円としている。

トラベルボイス様より

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