赤羽一嘉国土交通大臣は6月12日の会見で、GoToトラベルキャンペーンについて、「できるだけ早く実施するため、早ければ来週にも事務局の公募を開始したい。中立性・客観性を確保すべく、有識者を含めた委員会で、厳正に公募手続きを実施する」との考えを示した。

同キャンペーンの実施主体となる事務局設置については、巨額な委託費用などが国会で問題視され、公募方法が抜本的に見直された。経済産業省による事業の一括委託から、経産省、国交省、農水省の各省で事務局を設置することになった。

　赤羽大臣はキャンペーンの進め方についても、「当初は旅行代理店で一括というような原案もありましたが」と明かした上で、「多くの宿泊事業者からは、旅行者からの直接予約の割合も増えているし、中小・小規模の宿泊事業者は旅行会社と契約していないところもあるので、そうしたことも考慮して仕組みを作ってほしい等、ヒアリングを相当十分受けてきました」とし、事業に反映させる考えを示した。

　キャンペーン開始時期については、「事務局選定方法の変更を受けて、時間が若干かかりますが、夏休みというのは観光業界にとっても一つの大きな大事な時期でありますので、その時にきちんと実行できるように、できるだけの最善の努力をしていきたいと考えています」と話した。

情報提供：トラベルニュース社

日刊トラベルビジョン様　より　http://www.travelvision.jp/