観光庁は7月10日、国内観光需要促進キャンペーン、「Go To トラベルキャンペーン」の事務局にJATA(日本旅行業協会)、ANTA（全国旅行業協会）、日本観光振興協会、JTBなど旅行・観光団体と事業者で構成するツーリズム産業共同提案体に決めたと発表した。事務局公募に対して5つの団体が応募していた。

　事務局決定と同時にキャンペーン開始時期についても公表。7月の4連休前の7月22日以降の旅行から割引を開始する。7月22日以降の旅行をすでに予約している場合は、旅行後に事務局に申請書を提出することで割引分を還付する。

　事務局のウェブサイトや宿泊施設などで申請書を取得し、領収書と宿泊証明書を添えて、郵送またはオンラインで提出する。

　7月27日から旅行業者、予約サイト、宿の直販でも準備が整った事業者から、割引価格での旅行の販売を開始する。

　地域共通クーポンについては開始時期を遅らせる。9月1日以降に開始日を発表する。クーポンの使用エリアや期間については、旅行先の都道府県と隣接都道府県で、旅行期間中に限って使用できるものにする。

　Go To トラベルキャンペーンは、1回の旅行費用の半額を上限に、最大2万円まで補助する、総額1兆3500億円の大規模な国内旅行需要喚起事業。補助は7割を旅行商品や宿泊代金に、3割を旅行先で使える地域共通クーポンの配布にあてる。日帰り旅行についても1万円を上限に補助する。。

　地域共通クーポンの発行を遅らせることから、当初は旅行代金等部分についての割引となり、旅行代金の半額の7割で、35％の割引になる。

　事務局公募には5団体が応募。7月3日に経産省会議室で開いた企画競争委員会でヒアリング、7月7日に国交省会議室で委員8人による評価と審査を行い選定した。

情報提供：トラベルニュース社

日刊トラベルビジョン様　より　  http://www.travelvision.jp/