観光庁は7月21日、旅行2団体と宿泊4団体に、Go To トラベルで7月10－17日予約した東京発着や東京都民の旅行について、キャンセル料を取らないよう周知を要請した。

　Go To トラベルは7月10日に開始が発表され、17日に東京除外が発表された。

　すでにキャンセル料を支払った場合は、旅行会社や宿泊施設など事業者に返金を求めることができる。返金により事業者に損失が生じた場合は、Go To トラベルの事業予算から補填する。

　また、今後のキャンセルの申し出については、事業者はキャンセル料は収受しない。事業者に対してはGo To トラベルの事業予算からキャンセル料相当額を還付する。

　還付の申請方法や時期については、今後、Go To トラベル事務局のウェブサイトなどで改めて案内するとしている。

　観光庁がキャンセル料の取り扱いについて会員へ周知を要請した6団体は次の通り。日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会。

情報提供：トラベルニュース社

日刊トラベルビジョン様より　http://www.travelvision.jp/