日本観光振興協会など観光関連7団体は5月22日、梶山弘志経済産業大臣と赤羽一嘉国土交通大臣、田端浩観光庁長官宛てで、新型コロナウイルスの影響からの観光需要復活などに向けた政府の「Go to キャンペーン」の早期実施についての緊急要望を提出した。

　要望には、日観振のほか全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本ホテル協会、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟、日本旅行業協会、全国旅行業協会が名を連ねた。意見交換を経て要望をまとめた。

　要望では、地域内での観光振興により住民が地域に誇りを持つことを重視。同キャンペーンで県境を越えた移動を伴わない「地域限定型」から旅行需要復活を開始し、感染の収束状況に応じて順次エリアを広げる実施手法を提言している。

　同キャンペーンについては、同21日に田端長官が「2カ月前後先」と開始時期のめどについて言及。政府は緊急事態宣言を全都道府県で解除した同25日に国内旅行の再開について、6月18日までは県境を越える移動を避け、6月19日からは県境越えを容認、7月下旬に同キャンペーンを実施、8月1日から本格的に活性化させるといったスケジュールの指針を示している。

情報提供：トラベルニュース社

日刊トラベルビジョン　様より

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