https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1762M0X11C24A2000000/?n_cid=BMSR3P001_202412181618

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日本政府観光局（JNTO）が18日発表した11月の訪日客数は前年同月比30.6%増の318万7000人だった。1〜11月の累計でみると3337万9900人で、過去最高だった2019年の年間合計3188万人を超え、記録を更新した。紅葉を見に来る観光客などが増えた。

11月は各国・地域の祝日や学校の休暇が少ないため、単月で過去最高だった10月の331万2000人よりは減少した。国・地域別で人数をみると韓国が最多で前年同月比15.3%増の74万9500人だった。大きく伸びたのが中国で、2.1倍増の54万6300人だった。台湾が21.0%増、米国が34.0%増、香港が13.3%増だった。

24年1〜11月の累計でみると、訪日客数は新型コロナ禍前の19年同期比で13.7%増だった。韓国が49.0%増、795万300人と最も多かった。次いで中国（28.2%減、637万6900人）、台湾（22.3%増、555万3200人）とアジアの国々が目立った。米国は57.4%増の248万6100人だった。

今後の訪日客数の拡大は中国からの観光客の推移がカギとなる。現時点ではいまだ新型コロナ禍前の水準を下回っている。日本政府は、中国人が日本を訪れる際に必要な査証（ビザ）の発給要件の緩和を調整しており、今後実現すれば訪日客数の拡大にはプラスとなる。中国政府は11月、日本人の短期滞在ビザの免除措置を再開した。

訪日客の消費額は24年1〜9月に5兆8582億円と既に23年通年の規模を超えた。中国や台湾、韓国といったアジアの消費が多い。直近の7〜9月の1人当たりの旅行支出は22万3000円だった。円安の追い風もあり、19年の同時期と比べると4割増加した。

他方、観光客は三大都市圏や人気の観光地に集中しており、地域によってはオーバーツーリズム（観光公害）の問題が深刻になっている。東京、大阪、京都を巡る観光は「ゴールデンルート」と呼ばれ、いまだ多くの訪日客が集まる。

秡川直也観光庁長官は18日の記者会見で「インバウンド（訪日外国人）の宿泊は三大都市圏に70%程度集中している。地方により行ってみたいと思うような発信を続ける」と述べた。さらなる訪日客数や消費額の増加には、地方へ需要を分散させる取り組みも重要になってくる。

政府は30年に訪日客数を6000万人、消費額15兆円とする目標を掲げている。みずほリサーチ&テクノロジーズの坂中弥生上席主任エコノミストは2030年の訪日客数は4381万人、消費額は10.2兆円にとどまると試算する。「6000万人の目標は主要空港の航空便数を7割増やす必要があるなど、非現実的だ。宿泊施設では人手不足が深刻といった供給サイドの課題もある」と指摘する。

日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、宿泊・飲食サービスについて、雇用が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」を引いた雇用人員判断DIはマイナス66と、全産業平均に比べ大幅な人手不足にある。賃金を引き上げ幅広い人材をひき付ける取り組みも進める必要がある。