12/4の日本経済新聞からです。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0417G0U4A201C2000000/?n_cid=BMTR3P001_202412041303

より

日本政府は中国人が日本を訪れる際に求める査証（ビザ）の発給要件を緩和する調整に入った。ビザ申請に必要な手続きの一部を簡素化する。日中は経済分野を中心に関係改善を進めており、人的往来の拡大につなげる。

外務省や法務省、警察庁など関係省庁が近く議論し、ビザ申請時に必要な提出書類の見直しなど新たな対応を決める。岩屋毅外相は年内の訪中を検討しており、その際に中国側とビザをめぐって協議する見通しだ。

中国政府は11月、日本人の短期滞在ビザの免除措置を再開した。ビザ発給の「相互主義」に基づき日本にも対処を求めていた。日本は新型コロナウイルスの感染拡大前に断続的に続けてきた中国向けのビザ緩和措置を再開させる。

日本はコロナ禍の2020年3月に中国国内で発給したビザの効力を停止した。中国からの渡航者に検査を義務づけるなど対策も強化したが、感染者数の減少にあわせて水際措置を解除してきた。今回の新たな対応はコロナ禍前のビザ緩和の延長線上にある。

19年1月には一定の訪日歴のある人に証明書の提出を免除したり、大学生など向けに申請手続きを簡素にする対象の大学を増やしたりした経緯がある。

中国の人口が日本の10倍以上であることや、滞在期限を過ぎても帰国しない「オーバーステイ」の問題などを理由に、短期滞在ビザの相互免除とはしない方針だ。治安の問題も踏まえて一定の条件は残し、中国からの入国者数が急増しないよう配慮する。

現在、訪日する中国人がビザ発給を申請するには観光目的なら所得や預金残高の証明書といった複数の書類が必要になる。

中国の旅行会社からは預金残高証明書の提出の免除や、複数回日本に渡航することができる「マルチビザ」の有効期間や対象者拡大を求める声が出ている。沖縄など特定の地域向けの渡航はビザ免除を望む声もある。

中国は不動産不況に伴う内需不足を補うため「高水準の対外開放」を掲げる。日本を含む外国との往来拡大もその一環だ。日本でも中国からの観光客がインバウンド消費を支えている。

中国の旅行予約サイト最大手の携程集団（トリップドットコムグループ）の調査で、10月の国慶節（建国記念日）の海外渡航先は日本が最も多かった。

日中間では国民感情の変化も交流拡大に向けた課題として残る。日本の非営利団体「言論NPO」と中国国際伝播集団が2日に発表した共同世論調査によると、日本への印象を「良くない」と答えた中国人は87.7%にのぼり、調査開始以降2番目に多かった。