https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26BZV0W2A221C2000000/?n_cid=BMSR3P001_202212270117

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【北京=羽田野主】中国政府は26日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため海外から中国本土に入る際に義務付けているホテルでの強制隔離を2023年1月8日から撤廃すると発表した。感染症の危険度判断の引き下げも決めた。

現在は海外などからの入国者には、5日間の強制隔離と3日間の自宅隔離が義務付けられている。入国後のPCR検査と強制隔離を取りやめる。

中国では感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和したことで、感染が急拡大しており、隔離措置は事実上意味を失っていた。海外との往来正常化を進め、低迷する経済のてこ入れを図る。

感染症を危険度順に分けた「甲類」「乙類」「丙類」の3つのカテゴリーのうち、中国当局は、コロナについてはコレラやペストの際に実施する「甲類並みの管理」を求めてきた。

これを1段階引き下げ、エイズや重症急性呼吸器症候群（SARS）と同じ「乙類乙管理」としての扱いを徹底するように求める。地方当局が患者を強制的に施設で隔離したり、地域を封鎖したりするのは難しくなる。ゼロコロナの法的な根拠が事実上なくなる。

中国政府はゼロコロナへの抗議デモが広がった11月下旬以降、市中でのPCR検査や行動履歴の追跡アプリをなくした。