https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA234HX0T20C22A8000000/

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政府は新型コロナウイルス感染症対策として、1日あたり2万人としている入国者数の上限を5万人に増やす方向で調整に入った。国内の新規感染者数の動向を踏まえ、岸田文雄首相が判断する。日本への入国・帰国時の検査の条件付き免除は、外国人も対象にする方針だ。入国の正常化に進むが、観光客を中心に他の先進国に比べると厳しい制限が残る。

コロナ対策を巡っては、感染者の全数を把握する運用も改める。医師が詳細を報告する対象者を高齢者ら重症化リスクの高い人に限る方向だ。政府は近く、水際措置の緩和を含めた新型コロナの追加対策をまとめる。

日本の水際措置は主要7カ国（G7）で最も厳しいとされる。海外から出国する前の72時間以内に受けた検査による陰性証明書を求めており、一部再開した訪日客受け入れの障害になっているとの批判が強い。こうした指摘を踏まえて、ワクチン接種済みなら外国人も含めて陰性証明書の取得を免除する方向だ。

入国者の上限は2万人から5万人に上げる方向だ。ただ、日本政府観光局によると7月の訪日客数はおよそ14万人で、1日2万人の上限を大きく下回る。コロナ前の19年7月の約300万人とは大きな開きがある。

観光客の受け入れは添乗員付きのツアーに限定されているほか、査証の取得も必要で、制限の多さが訪日客を遠ざけている。G7で日本のほかにコロナ対応で入国者数に制限を設けている国はない。訪日客消費を再び活性化していくためには、水際措置を他の先進国並みに近づけていく必要がある。