https://www.travelvoice.jp/20210929-149725

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赤羽一嘉国土交通大臣は、2021年9月30日をもって緊急事態宣言等が全面解除されることを受けて、帰省や旅行・ 出張など都道府県間の移動について、今後の対応を示した。

まず、観光分野について、ワクチン・検査パッケージも活用し、ツアーや宿泊施設における運用について技術実証を行い、現場における円滑な実施を確保するなど、国民が安心して旅行に出かけられる環境整備を省内関係部署に指示した。

一方で、高速道路料金における休日割引および周遊パスの新規申込の受付につ いては、今後１ヶ月間を目途として、停止措置を継続することとした。

経営状況の厳しい事業者への資金繰りに関する支援などについて、地方運輸局などの相談窓口で必要な対応を行うなどプッシュ型での対応を継続。また、官民金融機関との連携を一層強化し、所管事業者の資金繰りの確保に万全を期す。

11月まで同水準の支援が決まった雇用調整助成金の活用で雇用を守るほか、新型コロナ対応地方創生臨時交付金3000億円の最大限の活用を自治体などの関係機関に働きかける。

このほか、「地域観光事業支援」のうち、宿泊事業者による感染防止対策への支援について、都道府県に早期の執行を促す。また、県内旅行の割引事業に対する支援については、現時点で9県が実施しているが、各知事の判断で再開が可能なことを伝えるとともに、隣県への拡大についても知事会の意見を踏まえつつ検討することを指示した。