政府は10月にも全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で調整に入る。3カ月以上の中長期にわたり滞在できる在留資格の取得者を対象とする。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、2週間待機などが条件になる。入国枠を最大でも1日1000人程度に限定する。

政府が今後の感染状況を見極めたうえで最終的に判断する。

在留資格は日本に滞在する外国人の身分や活動範囲を定める。永住者や日本人の配偶者ら就労制限のない「身分資格」と駐在員などの就労者や留学生が取得する「活動資格」がある。在留期間は3カ月～5年の範囲で定める資格が多い。

日本は現在、159カ国・地域からの外国人の入国を原則として禁じている。特例として永住者ら身分資格を持つ人のほか一部の教員や医療関係者のみ新規入国を認めていた。

解禁後は出入国時の検査で陰性であることを条件に、中長期の在留資格を持つ全ての外国人に新規入国の道を開く。観光などを目的とした90日以内の短期滞在者は対象外となる。空港での検査態勢などを踏まえ1日1000人程度を上限とする。

これとは別に感染状況が落ち着いている16カ国・地域と個別に交渉し、ビジネス関係者に限って緩和してきた滞在者向けの入国枠を広げる。現在1日800人の枠を1600人とする。全世界の在留資格者の入国緩和と合わせて1日あたり合計で最大2600人を受け入れることになる。

駐在員ら長期滞在者はベトナム、タイをはじめ7カ国・地域との間で往来が再開した。入国後、2週間の待機が不要な短期出張者の往来の枠組みは、シンガポールとの間で9月に運用が始まっている。

成田、羽田、関西国際の各空港の検査能力は9月中に1日計1万件に増える見通しだ。11月中には新千歳、中部、福岡の各空港も加え、1日計2万件への拡充をめざす。

出入国管理統計によると、2019年に新規入国した中長期の在留資格者は59万人。新規入国全体の98%は観光客や出張者ら短期滞在が占める。

政府は2月1日、新型コロナの感染拡大を受け、中国湖北省に14日以内に滞在歴がある外国人の入国拒否を始めた。4月3日には米国や英国など49カ国・地域を加えるなど段階的に対象を広げ、現在は159カ国・地域に上る。

日本に生活拠点がある在留資格者に関しては家庭や仕事への影響を考慮し、再入国に限って緩和してきた。4月に永住者や日本人の配偶者らを例外として許可し、9月から全ての中長期の在留資格者が再入国できるようになった。

日本経済新聞様より　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64124630T20C20A9MM0000/