政府は5月25日、緊急事態宣言を47都道府県すべてで解除したことに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を改定した。外出の自粛解除について、おおむね3週間ごとに地域の感染状況を評価し、段階的に緩和していくことが示された。未曽有の危機に瀕していた観光産業の活動再開へ一定の道筋がみえてきた。

　移動・外出については、5月末までは引き続き不要不急の移動の自粛を求める。6月1日以降は、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道府県以外の移動は容認し、6月19日以降は全国で移動を認める。

　その間、5月25日からは各都道府県内で観光振興に取り組むとし、6月18日までは帰省や旅行などでの都道府県をまたぐ移動を避ける。6月19日からは県をまたぐ観光客を呼び込むことに取り組む。7月下旬には「Go To Travel」キャンペーンを実施、8月1日から国内旅行を本格的に活性化させる。

　方針で示された段階的解除は、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着を鑑みて実施していくもので、旅行業や宿泊業など観光産業のガイドラインの周知徹底も前提になる。新型コロナウイルス感染症で大きなダメージを受けた観光産業が第2波の発生源にならないよう、「新しい旅行・観光様式」を地域、事業者で示し、観光客とともに定着させることが求められる。

情報提供：トラベルニュース社

日刊トラベルビジョン　様より

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