https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112500265&g=eco

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観光庁は２５日、国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」について、割引率などを縮小した上で、年明け以降も実施すると発表した。飲食店や土産店で使えるクーポンも含めた１人１泊当たりの最大支援額は、従来の１万１０００円から７０００円となる。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、年明けの具体的な開始日は後日、示す。

物価高、消費の足かせ　旅行回復、「第８波」に不安―景気の減速懸念広がる

　観光庁は対象期間をこれまで「当面１２月下旬まで」としていたが、年内は繁忙期前の１２月２７日宿泊分まで行う。繁忙期となる年末年始は対象外とする。
　年明け以降の旅行支援では、割引率を現在の４０％から２０％に縮小。上限額も、鉄道やバス、航空などの公共交通と宿泊がセットの旅行商品は１人１泊当たり最大８０００円から５０００円に、宿泊のみや日帰りは同５０００円から３０００円に引き下げる。
　クーポンの仕組みも見直す。スマートフォンなどの電子クーポンを原則とし、平日は３０００円分から２０００円分に引き下げる。休日は従来通り１０００円分を配る。
　年明け以降も、コロナワクチン３回以上の接種か陰性証明が必要。旅行支援は観光業界を支えることなどを目的に１０月から始めた。観光庁によると、終了時期は現時点では未定。