訪日ラボ　様より

https://honichi.com/

7月30日、全国の新型コロナウイルスの新規感染者数は、これまでで最多となる1301人を記録しました。

新型コロナウイルス収束のめどが依然として立たない中、日本政府は、外国人の入国開始に向けて動きを進めています。

7月30日からベトナム・タイからの長期滞在者向けに訪日ビザの発給を開始したほか、8月5日からは在留資格を持つ外国人の再入国が可能となります。

ベトナム人とタイ人向けの訪日ビザ発給を開始

日本の外務省は、7月30日から、ベトナムとタイからビジネス目的で来日する、駐在員や技能実習生など長期滞在者へのビザ発給手続きを開始しました。

日本政府による「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」に基づく措置で、入国後に自宅などで14日間の待機・隔離が条件としたうえで、ビジネス上必要な人材等の出入国を認める「レジデンス・トラック」の枠組みを利用するものです。

6月29日、在ベトナム日本大使館は、ベトナム人の訪日ビザの申請受付を開始したと発表し、在ホーチミン日本国総領事館と合わせて、週630件程度の発給を上限にしています。    

日本政府は、ベトナム、タイのほか、オーストラリア、ニュージーランド、カンボジア、シンガポール、韓国、中国、香港、マカオ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾の計14か国・地域との往来再開を目指す方針です。

なお、長期滞在者向けである「レジデンス・トラック」に対して、入国後14日間の待機期間中もビジネス活動が可能となる、短期出張者向け「ビジネス・トラック」は、両政府間で調整中で、現在は利用ができません。

来月5日から 在留資格もつ外国人の再入国可能に

さらに日本の外務省は、8月5日から、日本の在留資格を持つ外国人の再入国を認めると発表しました。

現在、入国拒否対象地域から再入国できる人は、「特段の事情」がある「永住者」や「日本人の配偶者」などに限定されています。

8月5日からは、入国拒否の対象になる前に、再入国許可を持って日本から出国した、在留資格を有する人全員の再入国が認められます。

出国前72時間以内のPCR検査で陰性であることなどが条件で、約9万人が対象となります。

空港検疫の体制、今後の見通しは？

現在、空港での水際対策として、入国の過去14日以内に入国拒否対象地域に滞在歴のある人は、全員新型コロナウイルスの検査が実施されることとなっています。

国内でのPCR検査の実施件数は増加傾向にあり、現在のPCR検査の最大能力は1日当たり約35,000件です。今後海外との往来が再開するにつれて、空港検疫の体制整備はますます重要になってくるでしょう。

日本は6月に、感染状況が落ち着いていて日本との経済的なつながりも大きい、タイ・ベトナム・オーストラリア・ニュージーランドの4か国を対象に、1日最大250人程度の入国を許可する方針を決定して以降、入国制限緩和に向けて動いてきました。  

現在、日本とオーストラリア間の直行便は、全日空（ANA）による羽田/シドニー線の週3便が運航されています。ニュージーランドとの直行便では、ニュージーランド航空が6月25日から週1便で運航を再開しています。

観光立国であるタイは、外国人の入国をほぼ全面的に禁止していましたが、7月1日から段階的な規制解除を開始しました。まず家族や、ビジネス・投資などでタイと直接的な関係がある外国人を中心に入国を認め、経済の正常化に向けて、高所得者層の外国人をターゲットに観光業の立て直しを図りたい考えです。

日本も経済正常化と感染拡大防止対策のバランスを取りながら、海外との人の往来の再開を進めていくこととなるようです。